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なぜ日本政府はテロリストに身代金を払ってはいけないのか

中東での邦人ジャーナリスト誘拐事件が取り沙汰され、それに呼応して「テロリストの要求どおり身代金を払え」という政府非難を展開する声がチラホラと散見される。人命が第一だと。確かに邦人を救いたいという気持ちは分かる。しかし、そのロジックはあまりにも軽率すぎる。

勘違いしてはいけないのは、日本政府は人命を第一に考えている。むしろ、だからこそ身代金を払えないのだ。

他国を例にあげれば、非公式に要求に応じている国もあるという話もきかれる。しかし、このテーマにおいて、日本は無闇に欧米諸国と比べることはできない。なぜなら、日本には極めて特殊な憲法があるからだ。自ら武力を縛り付けている日本は、外国と同様の軍事行動がそもそもできないという弱みを抱えている。

その上でさらに身代金を払う国だと示してしまえば、それはテロリストたちに対して極めて安全にお金を得られる手段を提示することになってしまう。つまり「良いカモがここにいるぞ」と自ら喧伝しているのと同じ。それは邦人誘拐が今まで以上に横行しかねない危険性に直結している。

日本人の総合的な安全が将来にわたって長く脅かされかねないそのような一手を、日本政府が選択できるはずがない

身代金を払うべきだと言い切れる人は、以上の点についてよくよく考えてみてほしい。「北朝鮮による邦人拉致」を忘れてしまったのだろうか。これほど明確な国家的犯罪が、未だになぜ未解決のままなのか、もう一度よく考えたほうがいい。

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